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宅建業者に支払う媒介手数料

宅建業者に支払う媒介手数料(報酬)について

    空き家の売買契約(または賃貸借契約)については、栃木県宅地建物取引業協会が推薦する宅建業者

(いわゆる不動産屋さん)が 媒介しこれを行います。

  契約成立の際は、宅地建物取引業法に定める媒介手数料(報酬)を支払うことになります。

    いくらかかるの?どちらが支払うの?といった疑問については、宅建業者に確認してください。

(参考1)売買における媒介手数料(報酬)の上限について

売買の代金

簡易計算式による

上限額の計算方法

H30.1.1より改正となった内容

400万円を超えるもの

取引価格の3%+6万円

左記に同じ

200万円を超え

400万円以下のもの

取引価格の4%+2万円

左記の金額に加え、調査等に要した費用を

総額18万円を超えない範囲で請求できる

200万円以下のもの

取引価格の5%

(例1)400万円の物件売買→上限額は400万円×3%+6万円=18万円となる。

(例2)300万円の物件売買→上限額は300万円×4%+2万円=14万円ですが、調査費用を

         最大で4万円まで上乗せできる(報酬上限18万円を超えない範囲)

(例3)150万円の物件売買→上限額は150万円×5%=7万5千円ですが、調査費用を最大で

   10万5千円まで上乗せできる(報酬上限18万円を超えない範囲)

  ※媒介手数料の上限額は国土交通大臣が告示で定めるものであり、変更となる場合があります。媒介をお願いする

      際には確認をお願いいたします。また、媒介を行う宅建業者が課税事業者の場合は上記の算定額に消費税が、免税

  事業者の場合は上記算定額に「みなし仕入れ率」を乗じた額が加わりますのでご注意ください。

 

(参考2)賃借における媒介手数料(報酬)の上限について

   物件が賃借の場合は、その物件が「居住用の建物」「居住用の建物以外」であるかによって手数料の額が異なります。

  「居住用の建物以外」とは、事務所や店舗、宅地などがこれに当たります。

 ①居住用の建物

     依頼者の一方から受領できる報酬額の上限は原則「賃料の0.5か月分」とされています。つまり、貸主と借主から

 最大で0.5か月分ずつ受け取ることができ、上限は1か月分となります。

     ※ただし、貸主と借主の間で合意がある場合、どちらか一方から1か月分を受け取る場合もあります。

 ②居住用の建物以外

     依頼者の双方から受領できる報酬額のは「賃料の1か月分」とされています。

     こちらは完全に折半というわけではなく、負担割合は自由に設定できます。

(ご注意いただきたいこと)

     那珂川町地域資源情報バンク制度では、町が紹介する宅建業者の媒介による契約交渉となります。

   売買・賃貸の別にかかわらず、売主(貸主)と買主(借主)の双方が媒介の依頼者となりますので

 ご注意ください。

 

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